まつざき淑子の政策 誰もが地域で暮らし続けることができる共生社会をつくります

高齢になっても、一人暮らしでも安心して暮らすためにはどのようなしくみが必要でしょうか?

私は家族の協力と、周りの方々のアドバイスを受け3年間母を介護し、最後は訪問医療、訪問看護、生活援助に支えられて自宅で母を看取りました。医療と介護・看護の連携で安心して地域で暮らすことを支えるための3つの提案をします。

一つ目は生活全般も含めた「相談の場」を身近な地域につくる事です。どうしていいか困っている時、身近に相談できる家族や知人がいなくても、気軽に相談ができる「場」が開かれていれば安心して暮せます。狛江市では4年前、狛江団地に「こまほっとシルバー相談室」ができました。昨年8月には多摩川住宅近く、中和泉にも開設されています。ここでは社会福祉士が高齢者、家族などからの相談を受けたり、おおむね65歳以上の高齢者とその家族に対して訪問による見守り活動が行われています。身近な地域で、地域の住民と連携したこうした「場」を増やすことが必要です。また看護師の秋山正子さんが運営している「暮らしの保健室」のような、医療の相談もできる「場」を狛江にも作りたいと考えます。

 二つ目は住み慣れた家で暮らし続ける体制の充実です。狛江・生活者ネットワークでは長年、訪問診療の必要性を訴え学習会等開催してきました。訪問診療専門の医療機関は市内で5か所に増えました。通院が困難になった方たちにとって日常的に、24時間の医療のバックアップがある事が本人と家族の安心につながります。また独り暮らしでも、認知症でも、病気があっても地域でその人らしく暮らすことを支援するサービスの一つが看護・小規模多機能型居宅介護です。熱意のある看護師、介護人材、連携できる医師たち、地域住民が必要とされます。今後の大きな課題です。

 三つ目。 ケアする人の権利や社会生活が尊重されなければよいケアはできません。ようやく国でも「介護する家族への支援」に目が向けられるようになりました。介護のために仕事を辞めざるをえなかったり、「ヤングケアラー」と呼ばれる方たちが介護のために学校に行けなかったり、ダブルケアや老々介護に苦しんでいてもSOSの声を上げにくい方もおぜいいるのです。家族や近親者、知人らを無償で介護・看護・療育・世話をするケアラーの負担を軽減し支援する制度をつくります。

 今後確実に増加するのが認知症です。認知症の危険因子のうち改善可能な要因はありますが、現段階では決定的な治療法も予防策もありません。が、認知症になっても幸せに暮らせるまち狛江であってほしいと思います。認知症になっても安心なまちづくりをすすめます。